2023-11-14
日本国内でライフラインインフラ運用を高度化するICTソリューションを共同展開
通信インフラ構築などのICTエンジニアリング事業を展開する、株式会社アドックインターナショナル（本社：東京都立川市、代表取締役：小林 常治／以下ADOC）と、韓国TELADIN Inc.（本社：京畿道城南市、CEO：キムジュヨン／以下TELADIN）は、双方が共同で社会・公共分野のインフラDXを支援するICTソリューションの開発・販売事業を推進することを確認し、各々の役割を定めた合意覚書（MOA: Memorandum of Agreement）を締結しました。
今後両社は、今回のMOA締結を手始めにマーケティングと協業内容の検討を進め、日本国内において主にライフラインインフラの運用を高度化するICTソリューションを開発・販売することで、社会インフラの課題解決を目指してまいります。
両社のMOA締結の背景
デジタル技術の導入により、人々の生活をより良いものへと変革するDXの取り組みが進む中、社会・公共分野においては特に人材不足やインフラ設備の老朽化など、多くの問題が山積しており、国土交通省や総務省は「インフラ分野のDX」を提唱。DX推進のために5G/ローカル5G、IoTやセンサーネットワーク、クラウド、AI、ビッグデータ解析などの先端技術を活用することで、日常生活を維持するためのライフラインインフラ保全におけるIT活用を積極的に推奨する流れが生まれており、多岐に渡る製品サービスやソリューションの開発・実装が始まっています。
ADOCは、ライフラインインフラの中でも特に通信インフラ構築で培った技術力とノウハウを活かし、大手携帯キャリアの5G領域において高度なエンジニアリングサービスを提供してきました。一方、TELADINは既に韓国における自治体向けソリューションの提供実績を有しており、今後は国内に留まらず、AIやIoTを実現する先端通信技術でユーザーのために新しい価値を創造することを目指しています。
こうした背景において両社は、日本国内における社会・公共分野のインフラDX推進を事業ターゲットとして捉え、実現のための互いの経験や技術力、実績を評価し、目標が一致したことから、このたびのMOAの締結へと至りました。
TELADIN CEO キムジュヨン氏のコメント
「ADOC社とMOAの締結に至ったことを大変光栄に思います。このたびのMOAを通して、ADOC社と共に明るい未来や幸せになれる世の中を創っていけるよう努力してまいります」
ADOC 代表取締役社長 小林 常治のコメント
「このたび、情報通信インフラが高いレベルにある韓国において、最先端の通信技術の実装を強みとしたシステム開発・販売を手掛けるTELADIN社と提携ができたことは大きな意義のあることであり、両社の協業によって日本国内における社会インフラDX支援のためのICTソリューションの実現を推進してまいります」