2025-10-29
AIとIoTによる後付け型検針DXで、水道事業の持続可能性を支える先進モデル構築へ
ICTエンジニアリングサービスと自治体向けDXソリューションを展開する株式会社アドックインターナショナル(本社:東京都立川市、代表取締役:小林 常治/以下ADOC)は、同社の水道遠隔検針システム『RemoEyes(リモアイズ)』が、静岡県が主導する「ウォーターイノベーション共創支援事業」に採択されたことをお知らせします。また本採択を受け、2025年10月31日に開催される「事業プラン発表会」において、静岡県および県内水道事業関係者、報道機関に向けて、RemoEyesを活用した水道DXの実装モデルを発表します。
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ADOCは、アタッチメント方式でIoT化を実現する、エッジAI型の自動検針システム「A Smart」の開発元であるアシオット株式会社と販売代理店契約を締結し、RemoEyesサービスに採用。両社は協調して水道検針業務のスマート化の推進に取り組んでいます。
静岡県ウォーターイノベーション共創支援事業について
本事業は、水道分野における新技術の社会実装と企業との共創を目的に、静岡県が主導して実施する支援プログラムです。採択された企業には、自治体フィールドの提供や実証支援が行われ、実用化・事業化に向けた環境が整備されます。本事業の採択により、ADOCは2025年11月(予定)より静岡県内において実証実験を開始し、翌年2月6日まで実験を行い、その後成果報告を実施予定。本事業を通じ、水道検針業務の省人化、漏水リスクの早期把握、水道事業全体のDX推進に向けた社会実装モデルの創出に挑みます。
RemoEyes採択の背景
近年、全国の水道事業は人口減少による使用水量の減少、検針員の確保難、老朽化インフラへの対応といった構造的課題に直面しています。特に検針業務は、戸別訪問・点検を伴う負担の大きい業務であり、人手不足の深刻化に伴い省人化技術の導入は喫緊の課題となっています。
アドックのRemoEyesは、既設のアナログ水道メーターに後付けできるアタッチメント型IoTデバイスとAI画像認識技術により、工事不要・低コストで遠隔検針を実現できることが高く評価されました。また、クラウドと連携することでリアルタイムにデータ管理が可能であり、漏水や異常の早期検知を通じて「水資源の保全」「災害対策」にも貢献できる潜在性が認められ、本事業への採択に至りました。
アドックインターナショナル 代表取締役CEO 小林 常治のコメント
「このたび静岡県ウォーターイノベーション共創支援事業に採択されたことは、RemoEyesの社会的意義と実装力が認められた結果であり、大変光栄に思います。今後の実証実験を通じて、水道事業者様が抱える検針の負担や漏水リスクといった課題の解決に貢献し、貴重な水インフラ資源の持続可能性を支える、コスト効果の高い新たな標準ソリューションの確立を目指してまいります」
※RemoEyesサービスイメージ図
10月31日開催「事業プラン発表会」概要
開催日時: 2025年10月31日(金) 14時~16時(13:30受付開始)
主催: 静岡県 企業局
登壇企業: 採択3社(うち1社がアドックインターナショナル)
当社の発表内容:
(予定) ・水道事業における課題の構造化
・後付け型AI遠隔検針システム「RemoEyes」の機能と技術的優位性
・自治体導入の経済効果と省人化モデルの提示
・2026年2月までの実証実験の進行計画と実装シナリオ
聴講対象: 静岡県内自治体、水道事業関係者、政策担当者、報道機関
事業プラン発表会に関する静岡県の案内ページ:
■https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/suido/kogyoyosui/1040824/1077679.html