2024-10-09
国内における水道検針業務のスマート化ソリューションの技術開発、導入を推進
自治体向けDXソリューションを展開する株式会社アドックインターナショナル（本社：東京都立川市、代表取締役：小林 常治／以下ADOC）は、日本国内における水道スマートメーターソリューションの技術開発と販売に関して、水道スマートメーターシステム「RapidMetering」を提供する韓国MDSインテリジェンス社（本社：京畿道城南市、代表：チ・チャンガン、イ・ジョンスン／以下MDS）と協業することで合意しました。
スマートメーターは住宅や商業・公共施設における電気やガス、水道の使用量を測定し、監視するための高度なIoT機器です。現在、国内の水道事業における検針員不足や人為的なミスを回避し、安全で持続可能な水道事業を継続していくために、自動検針が可能なスマートメーターの導入が政府主導で推進されています。
両社は今回の合意に伴い、既に福島県内の自治体において、水道検針業務の効率化や住民サービス向上を目的とした水道スマートメーターのパイロットプロジェクトに取り組み、リモート検針業務の精度向上や効率化、費用対効果などの検証を開始しています（下記は実証実験の全体構成イメージ）。
水道スマートメーターの取り組みと協業の背景
日本のスマートメーター市場は、2023年から2032年までに10.1億米ドルから21.4億米ドルまでの収益増加が見込まれ、2024年から2032年の予測期間にかけて年平均成長率（CAGR）が 8.73％で成長すると予測されています（出展：レポートオーシャン調査、2024年5月版）。
近年、ADOCは行政サービスの維持・向上の支援を目標として掲げる中、特に水道スマートメーターの将来性に着目し、機器導入からIoT向け無線通信、エッジコンピューティングなどの技術を基盤とした自治体DXソリューションに取り組んでいます。一方、MDSは韓国において20を超える自治体へ水道スマートメーターシステムの納入実績を有し、日本国内でIoT技術サービス等の経験を持つパートナーと日本市場への展開を模索しており、今回、両社の思惑が一致し、システムの開発と技術サポート、販売等に関する協業の合意に至っています。
ADOCは協業に際し、MDSのスマートメーターシステムを以下の点で高く評価しました（写真は設置イメージ）。
● アタッチメント式のため、取り付け/取り外し時に断水させずに容易に設置が可能なこと
● すべての口径に適用できること（一般家庭から施設・学校などの大口径でも利用可能）
● 取得した水道メーターの写真を保存できること
● オンプレミスまたはクラウド環境にも対応。また日本市場向けの製品カスタマイズ要望にも対応可能な点
